中小企業のDX支援で見えてきた現実

「DX」という言葉が広まってから、「うちもデジタル化しなければ」という相談が増えました。ただ、現場に入ってみると、デジタル化の前に整理すべきことが残っていることが多い。現場でよく目にする場面をもとに、中小企業のDX支援の現実を書きます。

「デジタル化」の前に「業務の整理」がある

非効率な業務をそのままデジタル化すると、非効率なままデジタルになります。紙で行っていた複雑な承認フローをそのままシステムに移すと、システムが複雑になるだけです。デジタル化の前に、「この業務は本当に必要か」「このステップは省略できないか」を確認することが先です。

業務の整理とデジタル化を同時にやろうとすると、どちらも中途半端になりやすい。まず現状の業務フローを図に起こして、整理してから、ツールを選ぶ順番が現実的です。

小さく始めることの意味

「全社一斉に新しいシステムに移行する」という計画は、大企業では機能することがあります。ただ、10〜50名規模の組織では、一斉移行のリスクが高い。移行中に業務が止まると、その影響が組織全体に直接出ます。

一つの部門、一つの業務から始めて、うまくいったら広げる。この進め方は地味ですが、失敗したときの修正が早い。最初の成功事例が社内にできると、他の部門への展開が説得しやすくなります。

「担当者がいない」問題

中小企業でDX支援をしていて一番多い問題は、「社内にITを推進できる担当者がいない」ことです。ツールを入れても、設定を変えたり、新しいスタッフに説明したりできる人がいないと、時間が経つにつれてツールが古くなっていきます。

この問題への対処は2つあります。一つは、社内の誰かを「このツールの担当者」として決めること。もう一つは、外部のサポートを継続的に使うこと。どちらが合っているかは組織の状況によりますが、「誰も担当しない」状態が一番リスクが高い。よくある質問にも関連する内容をまとめています。

DX支援という言葉は大きく聞こえますが、実際の仕事は地味な確認と小さな改善の積み重ねです。何から始めればいいか分からない場合は、スポット相談から始めるのが一番早いです。